楽天モバイル、一部通信設備を売却→リースで最大3000億円を調達へ--社債償還に備え（更新）

　楽天グループは8月8日、楽天モバイルの通信設備の一部を売却すると発表した。1500億〜3000億円規模の資金調達が可能になる見通しで、最終金額や条件は決定次第発表するという。

楽天グループで代表取締役会長兼社長を務める三木谷浩史氏

　資金はマッコーリー・アセット・マネジメントのインフラ投資ファンド「マッコーリー・アジア・パシフィック・インフラストラクチャー・ファンド3」（MAIF3）を通じて調達する。設備の管理と運営は引き続き楽天モバイルが担う。

資金調達の概要
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　楽天モバイルは、マーケティング費用反映前のキャッシュフローの黒字化に向けて順調に進捗しているという。しかし、今後も一定の設備投資が続くことを踏まえ、楽天モバイル単独でフリーキャッシュフローが黒字化するまでの間、万全の流動性を確保するために今回の調達に至ったという。

　楽天グループで代表取締役会長兼社長を務める三木谷浩史氏は「この取り組みを通じて財務的にもさらに盤石な体制を築くことが可能となった。楽天モバイルの収益性は既に大きく改善しており、この勢いをさらに加速させながら、早期の黒字化と国内トップの通信キャリアをめざす」とコメントした。

　なお、楽天モバイルの継続に必要な資金をグループ内のキャッシュフローで充当する「セルフファンディング」の確立については、2024年中をめざすとも同社は表明した。

（更新）　「ファンドを通じて売却」を「インフラ投資ファンドを通じて資金を調達する」に修正しました。