東京ガスは7月17日、約416万人分の一般消費者個人情報などが流出した可能性があると発表した。
傘下の東京ガスエンジニアリングソリューションズ(TGES)のネットワークへ不正アクセスがあり、TGESのサーバーと東京ガスの法人事業分野のサーバーで保管する情報が流出した可能性があることが7月9日に判明したという。
流出した可能性がある個人情報は、一般消費者約416万人分の氏名や住所、連絡先などと、これまで取引のある法人などに所属する個人の情報、また退職者を含むTGESの従業員などの個人情報約3000人分。
なお、一般消費者約416万人分では、金融機関口座、クレジットカードといった情報は含まない。一方でこれまで取引のある法人などに所属する個人の情報は、氏名やメールアドレスのほか85件の金融機関口座、5件のマイナンバーを含むが、クレカ情報は含まない。詳細な個人情報数は調査中。
TGESの従業員等の個人情報は、約1000件の金融機関口座、8件のマイナンバーを含むとしている。
東京ガスは外部への情報流出の可能性について、個人情報保護委員会へ報告し、警視庁や独立行政法人情報処理推進機構(IPA)をはじめとした外部の専門機関の協力も得て調査を進めているという。しかし、7月17日時点でその痕跡は確認できておらず、情報が不正利用された事実も確認していないとしている。
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