関西電力、ダイヘン、シナネン、三菱総合研究所、WiTricity Corporationは6月10日、EVワイヤレス給電協議会を設立したと発表した。EVの普及拡大に向け、EVワイヤレス給電の実用化や給電規格の標準化等に取り組む。
EVワイヤレス給電協議会の設立は、4月17日に発表されていたもの。5社が幹事会員になり、会長は東京理科大学教授の堀洋一氏が務める。
EVワイヤレス給電の社会インフラ化を推進するほか、実用化・普及促進の対外発信・啓発などに取り組んでいく方針。EVワイヤレス給電技術の相互運用性やセキュリティ確保のために標準化活動を行い、相互利益のある基準・規格の確立を目指す。
幹事会員となる5社は、EVの普及を支える社会インフラとして、地上側のコイルとEVに装着したコイルの間で、停止中または走行中に電磁誘導の原理で電力を伝送するワイヤレス給電を実用化し、普及させていくという。
プレスリリース(6月10日)CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス