日本郵便とセイノー、幹線輸送の共同運行で提携--人手不足に対処、サステナブルな物流へ

　日本郵便、日本郵便輸送、JPロジスティクス、セイノーホールディングス、西濃運輸の5社は5月9日、幹線輸送の共同運行を目的とした業務提携に関する基本合意書を締結したと発表した。

左から、西濃運輸 代表取締役社長 高橋智氏、日本郵便 代表取締役社長兼執行役員社長 千田哲也氏
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　日本郵便グループとセイノーグループは、集荷側の拠点から配達側の拠点への長距離輸送を行う幹線輸送の共同トライアルをすでに実施している。今後は共同運行を推進する両者合同のチームを立ち上げ、荷物の受け渡し方法や発着拠点の使い方など、共同運行の際に課題となる部分を洗い出しながら、ルールや仕組み作りに着手する。取り組みを続けながら、1年後を目標に、共同便を定常的に運行できる状態を目指すという。

幹線輸送における共同運行
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1年を目処に幹線共同便の定常化を目指す
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　提携の背景には、時間外労働の上限規制に伴う2024年問題、少子高齢化による人手不足などの課題がある。両者の荷物を積み合わせる共同運行により、輸送力の向上、環境負荷の低減、ユーザーにとっての利便性維持につなげ、物流課題に対応していくことが協業の狙いだ。

物流業界が抱える課題
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　日本郵便で代表取締役社長兼執行役員社長を務める千田哲也氏は、「効率がよく、便利で強靱なサステナブルな物流サービスを提供するには、競争（Competition）と共創（Co-Creation）の両方が必要だと考えている。幹線輸送は共創できる領域で、将来的には2者以外にも、共同運行を広げていきたい」と述べ、また西濃運輸で代表取締役社長を務める高橋智氏は、「2024年問題によって、数年前と比べて各社間で協業への意識が高まっていると感じる。今回の提携により、2者の強みを活かした共創を実現していきたい」とコメントした。

　両者は、各社の協調領域と考えられる幹線輸送から取り組みを始めることにより、誰でも参加可能なプラットフォームの役割を担い、今後は日本郵便グループとセイノーグループの枠を超えて、業界連携の輪を拡大させていきたいとしている。また、物流業界の魅力向上、働きがいのある環境作りをけん引し、物流業界のステータス向上に貢献していくという。

プレスリリース