政府は3月5日、マイナンバーカードの全機能をスマートフォンに搭載可能にすることなどを盛り込んだ「デジタル社会形成基本法等の一部改正法案」を閣議決定した。成立後、1年以内にスマートフォンだけでマイナンバー法上の本人確認ができるようになる。
デジタル社会形成基本法等の一部改正法案
現行のAndroidスマートフォン向け「スマホ用電子証明書搭載サービス」との違いについて、デジタル大臣を務める河野太郎氏は「（利用者目線では）今Androidでできることほとんど変わらないが、1つはマイナンバーの確認もスマホでできるという点が違う」と述べた。
このほか、マイナンバーカード機能のiPhoneへの搭載にも言及。「多くの方がお待ちかねのiPhoneへのスマホ搭載も頑張っているところだ。もうちょっとお待ちいただきたい」と笑顔で述べた。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み（無料）
誰でも、かんたん3D空間作成
企業や自治体、教育機関で再び注目を集める
身近なメタバース活用を実現する
ビジネスの推進には必須！
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス
脱炭素のために”家”ができること
パナソニックのV2H蓄電システムで創る
エコなのに快適な未来の住宅環境
CES2024で示した未来
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」
「ストリートビュー」が捉えたクレイジーすぎる光景38連発 
写真で見るモトローラの「手首に着けるスマホ」コンセプトモデル 
写真で見る「Ai Pin」--手のひらに投影できるウェアラブルAIデバイス