石川県、無料入浴サービスに「Suica」活用--報告時の転記不要、データ分析でサービス向上へ

　デジタル庁と石川県、防災DX官民共創協議会は2月21日、石川県能登町の「ホテルのときんぷら」における被災者向けの無料入浴サービスで、交通系ICカード「Suica」を活用すると発表した。

　ホテルのときんぷらの浴場利用者に対し、シールを貼ったオリジナルSuicaを配布し、氏名や住所などの情報を紐づける。

シールを貼ったオリジナルSuicaのイメージ

　従来の紙製の「無料入浴証明書」の代わりにSuicaを利用し、希望者の利用受付に加え、施設による県への報告（受付簿の転記作業）が不要となるなど、手続きの利便性向上が期待できる。また、利用状況を行政および、施設がデータとして把握・分析し、サービスの向上や見守りにつなげる。施設では年齢層の分析による入浴サービスの充実、行政では避難状況の分析による地域の入浴サービスの検討などが想定できるとしている。

　入浴施設でのSuicaの活用は今後、希望する施設に随時拡大する予定だ。

　能登半島地震の被災地では、1次避難所から1.5次、2次避難所への移動や、避難所以外での生活（県内外の親戚宅や自宅、車中泊など）の開始など、被災者が広域に移動する機会が増加している。居場所や個々の避難所の利用状況などの把握が難しくなってきており、被災者の所在や行動の適切な把握が課題になっているという。

　デジタル庁と防災DX官民共創協議会は、石川県からの要請を受け、JR東日本の協力を得て、Suicaを活用した避難者情報把握のソリューションを提案。石川県はこの提案を受け、Suicaの活用による被災者の利便性向上および、施設の省力化、被災者の状況把握を実施している。