property technologies、「KAITRY finance」に「地番でAI査定」機能を追加

　property technologiesは2月19日、同社の「KAITRY finance（カイトリー ファイナンス）」に、「地番でAI査定」機能を追加した。

　KAITRY financeは、不動産AI価格査定エンジンを搭載した金融機関向け業務支援SaaSとして、2023年7月に提供を開始した。金融機関が融資先の企業や個人の有する不動産価値を調査する業務について、最短5秒のAIによる不動産価格調査機能に加え、最短3分の不動産価格調査書の作成を自動化する。

　property technologiesが、導入した金融機関からの「地番でAI査定ができないか」という要望を受け行った実態調査によると、登記簿謄本や遺言書、競売情報など調査に必要な不動産情報には「地番」のみが記載されているものが多く、「住所（住居表示）」照会や位置特定に法務局や役所への問い合わせ、ブルーマップの閲覧などの追加調査が必要で、多大な労力を要しているという。

　今回の「地番でAI査定」は、ゼンリンが提供する「住所地番変換」機能を、KAITRY financeへAPI連携させることで、「地番」情報だけでも最短5秒のAI査定を実現したもの。これにより、金融機関の不動産担保調査や資産調査など、不動産価格調査業務の効率化が期待できるとしている。

　なお、本機能は、戸建ておよびマンションの「一般市場価格調査」については、全国47都道府県に対応し、「マンション買取価格調査」については、北海道／宮城県／埼玉県／千葉県／東京都／神奈川県／愛知県／滋賀県／京都府／大阪府／兵庫県／岡山県／広島県／山口県／福岡県／佐賀県／熊本県／沖縄県の対応となる。