デンソー、食農分野で官民連携--食の安全・安心、安定供給へ

　デンソーは1月16日、農林水産省東海農政局と食農分野における「連携に関する協定」を締結したと発表した。

　

　今後両者は、農業生産分野の持続的な発展に向けたスマート農業技術の普及および、食流通分野における効率的な物流の実現に向けて取り組んでいくという。

　協定では、栽培技術の継承、人手不足の解消、環境負荷低減等に効果のあるスマート農業技術の普及活動を実施。

　さらに、農林水産物・食品分野において効率的な物流を実現するため、物流DXを活用し、産地から流通関係者までの情報を連携した流通モデル構築していく。

　

　また、これらについて、中長期的な展開について検討するなど、相互に協力を実施するという。

　具体的には、スマート農業技術の普及に向けて、アグリッドの大規模農場で実証している農業用自動収穫機や、カーボンニュートラルシステムなどのスマート農業技術について、同局が主催するシンポジウムで成果発表を実施。同局の広報媒体にて紹介するなどの取り組みを行っていく。

　また、効率的な物流の実現においては、同局の協力を得て、東海地区の農業協同組合（JA）と取り組んでいるQRコードを活用した物流DXシステムの実現に向けて、物流事業者や市場関係者とのパートナーシップ構築に取り組む。

　同社は、就農人口の減少や食品の産地偽装、物流2024年問題など、食の安心・安全、安定供給の社会課題に対し、同局との連携を通じて、スマート農業・食流通モデルの普及を促進。食農領域の持続的な発展を目指して行くとしている。