経営者の約7割が「社内に特定のスキルを持つ人材が不足」と認識--Hajimariが調査

　ITプロパートナーズを運営するHajimariは1月9日、フリーランスのプロ人材活用に関する実態調査を実施したと発表。

　調査期間は、2023年11月1日から11月13日まで。有効回答は、従業員数300名以上の企業の経営者・役員1002名。性別割合は、男性：92.8％、女性：7.2％。年齢は、20〜29歳：2.0％、30〜39歳：6.8％、40〜49歳：14.2％、50〜59歳：38.4％、60歳以上：38.7％。

　フリーランスのプロ人材を活用したことのある経営者（n=322）に対し、活用理由を質問すると、「社内に特定のスキルを持つ人材が不足していたため」が67.1％、「正社員をプロ人材で代替するため」が31.1％となった。

　

　また、その効果を質問したところ（n=322）、「プロジェクト/事業の推進スピードが向上した」が43.8％、「人材不足を解消できた」が36.3％、「既存社員の育成に役立った」が36.0％という結果となった。

　　

　現在活用しているフリーランスのプロ人材が持つスキル（得意領域）について（n=322）は、最も多いのが「システム開発・WEBデザイン」で50.9％、次いで「マーケティング」の28.9％、「情報セキュリティ」の27.6％となっている。また、「新規事業開発」は15.8％、「人事制度設計・人材育成・労務」は15.2％だった。

　　

　プロ人材の活用経験の有無について（n=1,002）は、「はい」が32.1％、「いいえ」が57.9％となっている。

　

　なお、プロ人材を活用していない経営者（n=580）に理由をきくと、「社員のみで充足しているため」が34.1％が最も多かった。次いで、「フリーランスのプロ人材の活用という発想がそもそもなかった」が30.2％、「能力の見極めが難しく、スキルのミスマッチが懸念されるため」が20.0％となっている。

　

　プロ人材を活用したことのある経営者（n=53）の懸念点を調べると、「能力の見極めが難しく、スキルのミスマッチが懸念される」と「契約や支払い手続きにリソースがかかる」がともに22.6％で最も多く、次いで「個性が強く社風に合うかどうかわからない」が20.8％となった。

　

　同社の代表取締役である木村直人氏によると、現在、市場の変化は激しく、既存の価値観やビジネスモデルの多くが通用しない状況に多くの経営者が直面しているという。即戦力人材を迅速に獲得することが何より重要だが、労働人口の減少に伴い、優秀な人材の獲得難易度は年々高まり、正社員採用市場は非常に厳しい状況にある。そこで、優秀な人材獲得の手法として注目されつつあるのが、フリーランスとして働くプロフェッショナル人材の活用だという。

　同社では、2024年施行のフリーランス新法により、フリーランスという働き方を選ぶプロフェッショナル人材の増加を予測。フリーランスのプロ人材をビジネスのパートナーとして中核業務を託せるかどうかが、企業の成長の鍵を握っているとしている。

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