PayPayとPayPay証券、「PayPay」ミニアプリで「NISA口座」に対応--「新NISA」も解説　　

　PayPayとPayPay証券は1月4日、2023年12月31日から「NISA口座」での取引を開始したと発表した。

「PayPay」のミニアプリでNISA口座--「目標設定」機能も

　12月31日から、キャッシュレス決済サービス「PayPay」内のミニアプリ「PayPay資産運用」において、NISA口座での取引に対応した。

　また、新たにいつまでにどのくらいの資産を作りたいのかを入力する「目標設定」機能を追加し、結婚、出産、育児、老後の生活資金をはじめとするライフイベントにむけた資産形成のシミュレーションが可能となっている。

PayPay資産運用とは

　PayPay資産運用では、証券口座を開設して、「PayPayマネー」「PayPayポイント」などの残高で有価証券を購入できる。

　他のアプリやブラウザに遷移せず、PayPayアプリで証券口座開設の手続きが可能。有価証券（米国株、日本株、ETF、投資信託）は1～100円単位で取引でき、売却するとPayPayマネーの残高にチャージされる。

　証券口座の新規開設、NISA口座の新規開設もしくは既存NISA口座の機関変更でそれぞれ500ポイントのPayPayポイントを付与する「新規口座開設プログラム」も実施している。

NISAとは--なぜ注目を浴びているのか

　NISA（少額投資非課税制度）は、本来資産運用で得られた利益にかかる約20％の税金が発生しない、少額投資非課税制度。

　たとえば、株式投資で10万円の利益を得た場合、通常の証券会社の口座（一般口座や特定口座）では20.315％の税金が発生し、10万円の利益を得た場合の手取り額は約8万円となる。一方、NISA口座は利益に対する税金が不要のため、10万円の利益を得た場合の手取り額は10万円になる。

一般口座や特定口座とNISA口座の違い
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　NISAは2014年から始まった制度だが、2024年に制度の内容が変更。非課税で投資できる金額が増加、非課税のまま保有できる期間が無期限となるため、注目を集めている。

　なおNISA口座は、日本在住、当年1月1日時点で18歳以上であれば、1人1口座まで開設できる。