NTT、「自民党のNTT法に関する提言」への積極的な協力を表明--12月5日夜に

　NTTは12月5日、「自民党のNTT法に関する提言を受けた当社の考え」を発表した。

　自由民主党 政務調査会がまとめた「『日本電信電話株式会社等に関する法律』の在り方に関する提言」を踏まえ、それらを実現するための法整備等の議論に積極的に協力していくという。

　なお、自由民主党は同日実施した政調審議会で、衆議院議員の甘利明氏が座長を務める「日本電信電話株式会社等に関する法律の在り方に関するプロジェクトチーム」が、NTT法の在り方を巡る法改正などについての提言を取りまとめている。

12月1日に行われた党NTT法の在り方に関するPTであいさつする座長の甘利明氏

　同PTでは、1984年に制定されたNTT法を、情報通信インフラの高度化といった時代の変化を踏まえた内容に改めるべく検討を進め、現行法で研究成果の普及に関する責務があることについて「NTTの技術開発事業は国際競争力の源泉となり得るもので、NTTの技術優位性を毀損（きそん）する」と指摘。

　経済安全保障上の問題も加味し、「研究成果の普及責務は次期通常国会で撤廃すべき」としている。

　さらに、「有線・音声通話のアナログ固定電話だけをユニバーサルサービスとして今後も義務付ける意義は薄れている」と指摘し、2025年の通常国会を目途に電気通信事業法を改正し、NTT法3条にある「電話のあまねく提供」責務を撤廃すべきと続けている。

　その他の所要の法改正などを実施し、現行のNTT法を2025年の通常国会を目途に廃止することを提言している。