パナソニックら3社、空中配送ロボットの実証実験を開始--「買い物難民」の課題解決目指す

　パナソニックホールディングス、東急、UR都市機構は11月17日、空中配送ロボット技術を活用した配送サービスの実証実験に関する記者説明会を開催した。

左から、パナソニックホールディングス名誉技監 事業開発室ESL研究所 所長の大嶋光昭氏、主務の鷲見陽介氏

　本実証実験は、11月18日から2024年3月31日までの期間、川崎市麻生区の「UR虹ヶ丘団地」内において、空中配送ロボットによる配送システムを試行的に運行させるというもの。住民が専用アプリから東急ストアの商品や吉野家の牛丼などを注文すると、最短30分後に、ロボットが団地内に設置した受取ボックスまで商品を届ける。住民はQRコードを用いて、配送された商品をボックスから受け取る仕組みだ。

空中配送ロボット

　頻度は月に6日程度で、時間帯は11～15時。配送ロボットを支えるワイヤーが影響を受けるため、豪雨、強風時を除いての運行となる。すでに静岡県の伊豆にて実証実験を行っており、安全性が担保できたため、今回初となる都市部での実証実験を実施するという。

ワイヤーが影響を受けるため、豪雨、強風時を除いての運行となる

ロボットから伸びたワイヤーが、荷物を受取ボックスに届ける

　パナソニックホールディングスの事業開発室ESL研究所で主務を務める鷲見陽介氏は、背景として、高齢化などによって現在約800万人以上いるといわれている「買い物難民」の存在をあげる。また、物流の2024年問題に代表されるような人手不足の問題、配送コストの増加などを、空中配送ロボットによる新たな配送インフラを確立することで解決していきたいと語った。

　開発された空中配送ロボットは、ワイヤーに支えられているため、空中を浮遊しているドローンに比べて落下する確率が低く、事故が少ないことがメリットだという。また、夜でも配達が可能なほど音が小さく、消費エネルギーが少ないことも、ドローンと比較した場合の利点だとした。

　パナソニックホールディングス名誉技監、事業開発室ESL研究所で所長を務める大嶋光昭氏は、「高齢者や買い物難民といわれる人々に貢献していきたい。今回の実証実験で初めてわかることも多いと思うが、大きく発展していくことを期待している」とコメントした。

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