NOT A HOTELは11月7日、GMOコインと、IEOによる資金調達に向けた新規暗号資産販売検討に関する覚書を締結したと発表した。同社の完全子会社であるNOT A HOTEL DAOが、新プロジェクト「NOT A HOTEL DAO」をスタートする。
NOT A HOTEL DAOは、不動産を裏付けとするRWA(リアルワールドアセット、現実資産)トークン「NOT A HOTEL COIN(NAC)」を発行し、自社施設や開発用の土地を保有、運用できるプロジェクト。NACを発行し、調達した資金をもとにNOT A HOTELの所有権や新規開発するための土地を購入すると、それらの資産が裏付けとなり、安定した資産価値の形成を目指せるという。
また、アプリからNACをステーキングすると報酬を得ることができ、NOT A HOTELに宿泊すること、あるいはNACを受け取ることも可能だ。
NACを利用して宿泊できる施設は、宮崎県のNOT A HOTEL AOSHIMA CHILLや、栃木県のNOT A HOTEL NASU MASTERPIECE、福岡県のNOT A HOTEL FUKUOKA +PENTHOUSEなど。
また、これから開業するKITAKARUIZAWA IRORI、SETOUCHI、ISHIGAKI、MINAKAMI TOJIなども、NACをステーキングすることによって宿泊できる対象になる予定だ。
NOT A HOTELは、同社の最初のプロジェクトで、宮崎県宮崎市が保有する国定公園にあった廃墟跡地を「AOSHIMA」として緑豊かな場所へ生まれ変わらせることができたという。代表取締役を務める濵渦伸次氏は、「DAOに参加するメンバーへアンケートなどを実施しながら、同様の課題を抱えるエリアを開拓し、NOT A HOTEL DAOで得た資金によって地方創生を実現していきたい」と展望を語った。
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