防災テックのスペクティ、15億円調達--危機管理「Spectee Pro」、3年間で顧客数約3倍

　Spectee（スペクティ）は10月23日、NVenture Capitalをリードインベスターとする第三者割当増資および、金融機関からのデットファイナンスにより、総額15億円の資金調達を完了したと発表した。

　第三者割当増資の引受先となったのは、インフォコム、ゼンリンフューチャーパートナーズ、NTTデータ、第一生命保険、みずほキャピタル、未来創造キャピタル（みずほリース CVC）の計7社。

　デットファイナンスでは、みずほ銀行、りそな銀行、商工組合中央金庫、日本政策金融公庫の計4社が参加している。

　Specteeは創業以来、防災領域において最新の技術を活用したソリューションを展開。主力のSaaSプロダクトであるAI危機管理ソリューション「Spectee Pro」は、さまざまなデータを解析し、災害情報をリアルタイムに可視化・予測するクラウド型のSaaSとして、自治体の防災領域や報道機関が活用。

　2023年7月時点で顧客数は960を超え、直近3年間で約3倍となり、MRRは2022年同月比160％以上で推移。また、企業のBCPやサプライチェーンのリスク管理領域でも、シェアが急速に伸びているという。

　近年、気候変動などの影響から、世界規模で自然災害が増加。災害におけるAIなどの活用がグローバルで求められている。Specteeはは2022年から、国際協力機構（JICA）などのサポートのもと、フィリピンを中心に海外でのフィージビリティスタディを実施している。今回の資金調達は、そういった気候変動の問題、自然災害への対応など、ESGの観点で賛同した企業や金融機関による、同社のさらなる発展と本格的な海外展開の推進を目的とした成長投資になるという。

　今後は、成長領域であるサプライチェーンのリスク管理を中心とした製造業・物流業などへの危機管理DXソリューションの強化・推進する。また、通信・エネルギーなどのインフラ関連やスマートシティ関連ソリューションの強化・推進および、災害被害予測技術の強化を目指す。東南アジアをはじめとした海外展開も行うとしている。