ハマス攻撃めぐる偽情報拡散でEUがXを調査へ

　欧州連合（EU）の欧州委員会は現地時間10月12日、X（旧Twitter）に対し、不適切なコンテンツや偽情報の拡散について情報提供を要請した。2022年11月に施行されたEUのデジタルサービス法（DSA）に抵触していないかを調査する。

提供：Anadolu Agency/Contributor/Getty Images

　欧州委は10日、イスラム組織ハマスがイスラエルへの攻撃を開始してからXが偽情報の拡散に利用されているとして、同社に対応と報告を求める書簡を送付していた。その後、「Facebook」や「Instagram」を運営するMetaのほか、TikTokにも同様の書簡を送付している。

　Reutersによると、Xの最高経営責任者（CEO）であるLinda Yaccarino氏はこれを受け、ハマスによるイスラエル攻撃後に同社はハマス関連のアカウント数百件を削除し、数万件のコンテンツを削除またはラベル付けするための対策をとったと説明したという。

　XはEUからの情報要請に対し、危機対応については18日までに、他の件については31日までに回答する必要がある。回答に虚偽があった場合や期限までに回答しなかった場合は、罰金を科される可能性がある。