Joe Biden米大統領は、ブロードバンドアクセスを全米に拡大するために、420億ドル(約6兆円)を超える資金を拠出することを発表した。
プレスリリースによると、米国の全国民を「信頼できる手頃な価格の高速インターネットに2030年までに」接続できるようにするというBiden政権の目標の一環として、「Broadband Equity Access and Deployment」(BEAD:ブロードバンドの平等なアクセスと配備)プログラムに424億5000万ドルを拠出し、州、準州、ワシントンDCに対して、それぞれ異なる金額を割り当てるという。
米政権は、850万の世帯と小規模企業が高速インターネットにアクセスできない地域に所在しているとした。その数は、全米の接続性格差を示す米連邦通信委員会(FCC)の新しいマップに示されている数とほぼ一致している。FCCは2022年11月に、刷新されたマップの最初のバージョンを公開している。このバージョンは、それまでのものに使われていた大きな国勢調査細分区を取り払い、1億1400万の世帯と企業に実際に接続性が提供されているかどうかを掘り下げて示すものとなっている。
これらの家庭と企業を接続するための資金は、2021年11月に大統領の署名によって成立した、1兆1000億ドル(約158兆円)規模のInfrastructure Law(インフラストラクチャー法)に基づいて拠出される。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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