Amazonは銀行やフィンテック企業と共に、シンガポールで「目的限定」デジタルマネーの利用法を試験するパイロットユースケースに参加する。
具体的には、AmazonはFazzおよびGrabと提携し、オンラインの小売注文に対するエスクローサービスを提供する。この場合、注文に対する支払いが売り手側に渡るのは、顧客が購入した商品を受け取った後になる。
シンガポール金融管理局(MAS)は現地時間6月21日、目的限定マネーのコンセプトを説明するホワイトペーパーを公開し、このパイロットユースケースについても紹介した。MASによると、この文書では中央銀行デジタル通貨(CBDC)、トークン化された銀行預金、分散型台帳上のステーブルコインといったデジタルマネーの利用に関する条件を提案しているという。
MASのウェブサイトで公開されているこのホワイトペーパーは、国際通貨基金(IMF)、イタリア銀行、韓国銀行のほか、OCBC Bank、J.P. MorganのOnyx、DBS Bankをはじめとする金融機関、およびAmazon、Fazz、Grabとの協力で作成された。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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