キヤノンMJ、インボイス制度に対応する請求書受け取りクラウドサービスを提供へ

　キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）は4月10日、「DigitalWork Accelerator」（DWA）シリーズの新サービスとして、経理業務に関わるクラウドサービス「DigitalWork Accelerator請求書受取サービス」を、5月10日から提供を開始すると発表した。

　キヤノンMJグループでは、取引関係書類の電子化や業務のデジタル化による業務プロセス変革が求められている環境を背景に、2022年12月からDWAシリーズを展開。第1弾として電子データの一元管理とデータ活用を促進する電帳法に対応した「DigitalWork Accelerator電子取引管理サービス」を提供している。

　DWAシリーズの新サービスとなる今回の請求書受取サービスは、郵送やメールで受け取っていた請求書をオンラインで受け取ることにより、インボイス制度と電帳法に準拠し、請求書受け取り業務の効率化を実現するサービス。インボイス制度に求められる適格請求書発行事業者の確認や税率ごとに定められた税額などの必要項目の記載チェックを自動化し、支払処理に必要なデータを会計システムへ連携することで一連の請求書関連業務の省力化を実現する。

「DigitalWork Accelerator請求書受取サービス」

　キヤノンMJグループが提供する登録代行サービスとの組み合わせにより、キヤノンMJグループが顧客の代わりに請求書の一括電子化や、請求書記載項目のデータ化から確認までを代行することで、事務負荷を軽減する。

　また、電子取引管理サービスとあわせて利用することにより、請求書のみならず、見積から契約、発注、納品、請求、支払いまでの取引関係書類を一元管理が可能。これにより、案件ごとの横断検索や営業部門などの関連部門と速やかな共有ができ、取引書類全般での業務負荷軽減を実現する。今後は、キヤノンMJグループが提供している請求書電子配信サービスとの連携も予定。自社が発行する請求書の控えも含めた一元管理が可能になるという。

「DigitalWork Accelerator」シリーズ

　料金について、請求書受取サービスの初期費用は10万円（税別）、ランニング費用は　月額2万5000円（税抜）から。なお、すでに提供を開始している電子取引管理サービスについて、初期費用は30万円（税別）、ランニング費用は月額8万円（税抜）からとなっている。キヤノンMJ側では、DWAのサービス全体で2027年までに、累計導入社数300社、売上高50億円を目標にしているという。