「Facebook」を運営するMetaが、早ければ今週中にも新たな数千人規模の人員削減を計画していると、Bloombergが米国時間3月6日に報じた。
同社にとって2022年は厳しい年だった。11月には従業員の約13%に当たる1万1000人超を解雇すると発表した。その前には、上場以来初めての減収を発表していた。
Metaの最高経営責任者(CEO)であるMark Zuckerberg氏は2月、メタバースと人工知能(AI)への投資を続けつつ、2023年は効率を大いに重視していくと述べていた。経済的な不確実性が高まる中で広告主らが支出を抑えていることが、人員削減の背景にある。
同氏は2022年11月、コロナ禍に人々がオンラインショッピングやソーシャルメディアに費やす時間が増えたことを受けて、雇用を拡大したと述べていた。しかし、そのオンライン活動の急増は続かず、同社は景気の後退やショート動画アプリ「TikTok」との競争の激化など、それ以外の課題にも直面した。
その一方で同社は、人々が働き、遊び、交流する仮想空間であるメタバースへの投資を強化しようとしている。
「ChatGPT」などのAIプログラムの人気が高まっていることを受けて、MetaはFacebookや「Instagram」上でユーザーが興味を持ちそうな動画や投稿をレコメンドするための、AIの活用にも力を入れている。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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