Zoomの創業者で最高経営責任者（CEO）のEric Yuan氏は米国時間2月7日のブログ投稿で、約1300人の人員削減を行うことを明らかにした。不透明な世界経済情勢を理由としている。
この人員削減は同日より始まり、従業員の約15％に影響が及ぶことになる。削減対象の職務について同社に問い合わせたが、回答は得られていない。
Zoomは、コロナ禍でリモートワークの中心的存在となった。Yuan氏は、需要に応えるため2年間で3倍の規模に成長したとしながら、反省点も示した。「チームを徹底的に分析したり、持続的に成長しているかどうかを評価したりすることに、必要なだけの時間をかけなかった」
2023年に入ってから、Googleの親会社Alphabet、Microsoft、IBMなどテクノロジー大手各社が人員削減を発表しており、Zoomもこれに続くことになる。Amazonも1万8000人以上を解雇する計画だ。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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