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氷河期を抜けた3社、依然厳しい楽天モバイル--明暗分かれた携帯4社の決算を振り返る

佐野正弘2023年02月17日 10時00分

　携帯4社の決算が出揃った。以前政府主導の料金引き下げ影響が業績に影響するも、大手3社は大容量プランの利用増などで脱する兆しが見え、通信障害時のバックアップ回線サービス提供でも協力が進む。

　一方で、新興の楽天モバイルは大幅な赤字に苦しみコスト削減に苦慮するなど、経営は一層厳しさを増している。明暗が分かれた4社の決算を改めて振り返ってみたい。

大容量プランの契約が好調な3社--課題は5G

　改めて携帯各社の決算を振り返ると、NTTドコモの2022年度第3四半期決算は売上高が前年同期比1.5％増の4兆4244億円、営業利益が前年同期比0.3％増の8888億円と増収増益。KDDIの2023年3月期第3四半期決算は売上高が前年同期比4.2％増の4兆1829億円、営業利益が前年同期比3.6％減の8434億円と増収減益となっている。

　またソフトバンクの2023年3月期第3四半期決算は売上高は前年同期比4.1％増の4兆3455億円、営業利益は前年同期比21.7％増の9820億円と増収増益で、大手3社のうち2社が増収増益の決算となった。ただ減益のKDDIも、その理由は燃料費高騰と2022年の通信障害の影響によるところが大きく事業そのものは好調なようだ。

　一方で新興の楽天モバイルを有する楽天グループの2022年12月期決算は、売上高が前年度比14.6％増の1兆9279億円、営業損益が3639億円の赤字決算となっている。その主因はやはり楽天モバイルへの先行投資で、前年度よりも赤字幅が増え、非常に厳しい経営環境にあることは間違いない。

　これまで携帯各社、とりわけ大手3社の業績を苦しめてきたのは政府主導による料金引き下げである。だがソフトバンクの代表取締役社長執行役員兼CEOである宮川潤一氏は「3年間の氷河期の終わりがようやく見えてきた」と話すなど、各社ともに影響はピークを過ぎ回復傾向にあるとの認識を示す。

ソフトバンクの宮川氏は、「氷河期の終わりが見えた」と話し料金引き下げ影響が底打ちしたとの見方を示した

　その業績回復に影響しているのが大容量プランの契約増加である。実際ドコモやKDDIは、料金引き下げの影響で大幅な下落が続いていたモバイル通信のARPUが、わずかではあるが上昇に転じている。映像視聴などのニーズが高まりより通信量の多い料金プランを契約する人が増えたことが、ARPUの再上昇に影響しているようだ。

減少が続いていたKDDIの通信ARPUだが、底を打ち10円ずつではあるものの上昇が続いている

　そうしたことからより大容量プランの利用拡大を積極的に推し進める動きも強まっており、中でも最も強い意欲を示しているのがKDDIである。実際に同社の代表取締役社長である高橋誠氏は、中期的な成長に向け「au」の使い放題プラン契約増だけでなく、サブブランドの「UQ mobile」に関してもより容量の大きい上位プランの契約を拡大するべくキャンペーンなどで魅力を高め、移行を促す施策を強化していくとしている。

KDDIの高橋氏は、さらなるARPU上昇に向け「au」だけでなく、「UQ mobile」でもより上位のプランを契約を増やす施策を強化するとしている

　ただ大容量プランの利用を拡大する上では、より通信速度が速い5Gのエリア拡大も求められる。各社とも5Gのエリア整備自体は進めているものの、現在は4Gから転用した低い周波数帯でのエリア整備が主。日本は5G向けの「サブ6」など高い周波数帯を用いたエリア整備で大きく出遅れているとされており、高い周波数帯を活用したエリア整備が今後大きく問われることとなる。

　この点について高橋氏は「これから広げていく」とする一方、広域のエリアをカバーするのではなく、商業施設や鉄道など生活動線を重視する姿勢は変えていない。また宮川氏は「衛星通信との干渉で思うようにエリアを広げることができなかった」と話し、それが緩和されたことから今後整備を進めるとしているが、やはり東名阪を中心として、通信容量増加を目的に整備を進めるとしている。それゆえ広域で5Gらしい高速通信を体感できるようになるのはまだ先のことになりそうで、そのことが大容量プラン拡大の伸びに水をさす可能性がありそうだ。

予備回線サービスは3社以外に広がるか

　その3社に関して、今回の決算で注目されたのがバックアップ回線サービスの提供についてだ。これは、KDDIの大規模通信障害を受けて携帯各社での議論が進められていたもので、スマートフォンに2つのSIMを導入できる「デュアルSIM」の仕組みを活用し、自社回線とは別に他社回線を用いたバックアップ回線を追加できるサービスである。

　その実現に向け大きく動いたのがKDDIとソフトバンクであり、両社は2023年2月2日、互いのネットワークを用いたバックアップ回線の提供を発表している。サービスの詳細は3月下旬を目指すとされるサービス提供時に改めて発表するとしているが、今回の決算説明会で2社のトップからある程度の内容が明らかにされている。

KDDIとソフトバンクは2023年2月2日に、互いの回線を用いたバックアップ回線を提供することを発表。安価な月額料金での提供を目指すとしている

　まず料金についてだが、宮川氏は「数百円のできるだけ下の方」を目指すと話しており、月額500円を切る価格が予想される。ただし高橋氏は「非常時の料金は高く設定する」とも話しており、常時手軽に利用できるものではなく、あくまで非常用という位置付けとしていくようだ。

　またSIMの提供形態は、物理SIMとeSIMの両方に対応するとのこと。アップルのiPhoneシリーズなど最近増えている、物理SIMとeSIMのデュアルSIM構造にも対応できるという。さらに各社のショップ店頭でも販売されるとのことなので、スマートフォンに詳しくない人でも利用できるようにすることを重視している様子がうかがえる。

　今回のサービス発表は、早期実現のため高橋氏がドコモとソフトバンクに直談判し、それに宮川氏がいち早く応えたことで2社での早期実現に至ったようだ。ただ、ドコモの親会社であるNTTの代表取締役社長である島田明氏も「話し合いはしている」と話している。ドコモでも2社から大きく遅れない形でバックアップ回線のサービス提供が進められるようだ。

NTTの島田氏は、ドコモのバックアップ回線提供について、他の2社に大きく遅れることなく提供したいとしている

　ただ、エリア整備途上の楽天モバイルは現状この枠組みに含まれていないようで、2社に打診した高橋氏も楽天モバイルに対しては「エリアの関係から難しいと思って、声掛けはしていない」と話している。一方の楽天モバイルの代表取締役社長である矢澤俊介氏は、「私たちはまだネットワークを作っている最中」と話し、具体的な対応への言及は控えた。

　また島田氏は「少なくとも現在は、3社の中の整理をすることにフォーカスしてスペックを合わせないといけない段階」とも話している。そうしたことを考えるとまずは3社でのサービス提供に重点が置かれ、楽天モバイル、そして3社のネットワークを借りているMVNOへの対応はその後の対応になってくるのではないかと考えられる。

コスト削減で販路絞る楽天モバイル--顧客を増やせるか

　その楽天モバイルに関して、業績は依然非常に厳しい状況にある。楽天グループは今回が通期決算となるが、楽天モバイルを含む楽天グループのモバイルセグメントの業績を見ると売上高は前年度比62％増の3687億円と大きく伸びる一方、営業損益は4928億円。前期よりさらに赤字が拡大して楽天グループ全体の経営を圧迫している。

　売り上げが大きく伸びた要因は月額0円施策終了の影響が大きく、2022年11月以降は料金を支払うユーザーのみが残ったことからARPUも1805円にまで上昇し、売り上げを押し上げている。ただ、マイナスの影響も小さくなく、第4四半期時点での契約数は449万と、前四半期の455万からさらに減少、ピークから50万以上契約数を減らしてしまったようだ。

楽天グループのモバイルセグメントの四半期業績推移。月額0円施策の終了で今四半期に売り上げが大きく伸びたが、大幅な赤字は継続している

　楽天グループの代表取締役会長兼社長最高執行役員である三木谷浩史氏によると、2023年1月時点での課金契約回線数は約452万となっており、契約数は再び増加傾向にあるとのこと。だが月額0円施策の終了で契約数を大きく伸ばす術を失ってしまったのも確かで、同社には売り上げを伸ばすためいかに契約数を伸ばすかが問われている。

　そこで気になるのが、同社の戦略転換だ。グループの経営上巨額の赤字を無視することはできないし、楽天モバイルはかねて2023年中の単月黒字化を目指すと公言してきた経緯もある。

　そこで三木谷氏は2023年に従来の拡大路線を大きく転換、コスト削減による利益重視へと舵を切る方針を示している。確かに、人口カバー率98％を超えて基地局の拡大が一巡したことで整備コストが減少し、KDDIに支払うローミング費用の減少にも目途をつけつつある。コスト削減に向けたプラス材料がいくつか出てきているのは事実だ。

拡大路線が続いた楽天モバイルだが、楽天グループの三木谷氏は2023年、一転してコスト削減に重点を置いた利益重視の戦略を取るとしている

　ただ、コスト削減が契約獲得にマイナスの影響を与えているのも確かだ。三木谷氏は実店舗の整理にも踏み切る姿勢を見せており、既に楽天モバイルは、郵便局内で展開していた簡易店舗を2023年4月までに約200店閉鎖することも明らかにしている。それに加えて三木谷氏は、テレビCMなどによる大規模なマス向けのプロモーションも減らす方針だという。

　では今後、楽天モバイルはどうやって契約数を伸ばしていこうとしているのか。三木谷氏は1つに、新たに開始した法人向けサービスの存在を挙げており、主として楽天グループの取引先企業に販売することで「100万回線くらいの契約を獲得したい」と自信を見せている。

　そしてもう1つは、リアルよりコストが抑えられるオンラインでのプロモーションに重点を置くことだ。中でも既存契約者からの口コミによる契約獲得に重点を置く施策を展開していくとのこと。実際同社は決算発表の翌日となる2月15日、新たな紹介キャンペーンの実施を明らかにしている。

　三木谷氏は、楽天モバイル利用者が楽天グループのほかのサービスを利用する割合が高いことから、既に楽天経済圏に取り込まれているユーザーからの口コミによってロイヤルカスタマーを増やしたいという狙いを語る。そこには月額0円施策とその終了で価格重視のユーザーが大量に流入、離脱し、収益性とイメージを悪化させた反省もあるのだろう。