Teslaが、自社の充電ステーションネットワークの一部を、すべての電気自動車(EV)に対して開放すると、ホワイトハウスが米国時間2月15日に発表した。同社が米国でこれを行うのは初めてだ。これは、EV充電器の国内ネットワーク構築に向けたBiden政権の取り組みの一環である。
米政府は、10万基を超える充電器で構成される、一般利用向けEV用インフラの構築を目指している。
Tesla、General Motors、Pilot Companyなどの企業は、連邦助成金に加えて民間資金をこのプロジェクトに投入する予定だ。連邦プログラムでは、EVの充電インフラ設備に75億ドル(約1兆円)の予算が割り当てられており、政府は各州と連携してこの資金を分配する。
Teslaは、全米4000カ所のレベル2充電ドックに加えて、3500カ所の新規および既存スーパーチャージャーを2024年末までにすべてのEVを対象として開放することに合意した。EV所有者は、同社のアプリまたはウェブサイトを使ってこれらの充電器を利用できるようになる。
同社は世界中に4万基を超えるスーパーチャージャーを保有しており、2021年には一部の国で、Tesla以外のEV向けに自社の充電ネットワークを開放し始めている。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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