DAZN、月額料金を3700円に値上げ--月額980円の新プラン「DAZN Global」提供開始へ

　スポーツチャンネル「DAZN」は、月額税込980円で視聴できる新プラン「DAZN Global」を発表した。従来のプラン内容を引き継ぐ「DAZN Standard」（月額税込み：3700円）とあわせて、2プランを用意する。提供開始は2月14日。なお、DAZN Standardは従来の月額税込3000円の視聴料金を2月14日から3700円へと引き上げる。

　DAZN Globalは、世界のユニークなスポーツが手軽に視聴できるプランになっており、これまでDAZNを利用していない層や、スポーツ初心者などをターゲットにしているとのこと。DAZN Standardは、DAZN Globalで視聴できるコンテンツに加え、明治安田生命Jリーグ、プロ野球（広島東洋カープ主催試合及びその他一部試合を除く）、欧州サッカー、モータースポーツ、ゴルフといったプレミアムスポーツの視聴が可能だ。

　DAZN Japan Executive Vice Presidentの山田学氏は「スタート時点ではボクシングや格闘技などを中心に、日本国内ではこれまであまり見る機会がなかったコンテンツを集める。現時点では正式契約に至っていないコンテンツもあるので、すべての情報を紹介できないが、開始までには日本のスポーツファンにとって、わかりやすい、知っているといったコンテンツも提供できると思っている」とコメントした。

DAZN Japan Executive Vice Presidentの山田学氏

　今回のプラン追加は、DAZN Japanとしては初めてのこと。値上げに踏み切ったDAZN Standardについては、12回の分割払いを適用した「年間プラン・月々払い」（月額税込：3000円／年額に換算時3万6000円）と、1年分の支払いを一括で行う「年間プラン・一括払い」（年額税込：3万円／月額に換算時2500円）も用意する。「DAZN Standardでは、DAZN Globalのコンテンツも視聴でき3700円という月額設定にしている。同時視聴可能ユーザー数を2人（DAZN Globalは1人）、登録可能端末数を4台（同3台）にした」（山田氏）と詳細を説明した。

　DAZNでは2022年にも月間プランの税込料金を1925円から3000円へと変更しており、値上げは2年連続。これについて山田氏は「プレミアムスポーツコンテンツの配信を維持し、増やすためにはそれなりの投資が必要。加えて、私たちのテクノロジー部分に関しても大きな投資を続けている。その中で収益化フェーズに入った今、そくした価格を常に模索させていただいている」とした。2022年の値上げ時の影響については「ある一定数の解約はあったが、私たちが想定してよりも少ない数だった」と明かした。

　同日には、2022年におけるユーザー視聴動向及び施策の振り返りも発表。視聴デバイスの割合でテレビ（コネクテッドTV）が5割以上になっている点に触れ、「スポーツコンテンツの特徴かなと思う。スポーツは大画面で楽しみたいという思いが強く、かなり多くの人がテレビデバイスで利用いただいている」（山田氏）とした。

　2022年視聴ランキングで1位となった「AFCアジア予選-Road to Qatar-」のオーストラリアvs日本戦では、歴代最高の視聴数を獲得したとのこと。「この試合で日本代表のワールドカップ進出が決まった。アウェイ戦だったのでDAZNの独占配信であり、ダントツの視聴数、ユニークユーザー数になっている。そのほかの順位については、当然ワールドカップ予選への注目度が高いが、7位にプロ野球の千葉ロッテマリーンズvs北海道日本ハムファイターズがランクインしており、これは千葉ロッテマリーンズの投手佐々木朗希氏が完全試合を達成した、その次の登板試合になっている」（山田氏）とサッカーコンテンツの人気が高いとした。

2022年DAZN Japanライブコンテンツ視聴ランキングトップ10

　FIFAワールドカップカタール2022について、ABEMAが配信したことについて質問が飛ぶと「コメントしづらい部分もあるが、本当によかったと思っている。ビジネス単体ではなくてOTT事業はまだ成長が必要なフェーズ。こうした競争はウェルカム。このような良い事例が積み上がるのは本当に大事なことだと思っている。DAZNとABEMAはそもそものビジネスモデルが違うので、私たちサイドとしては競合だとは思っていない」（山田氏）とコメントした。

　このほか2022年は、スポーツ特化型NFTのマーケットプレイス「DAZN MOMENTS」や「ドコモスポーツくじ」の協力企業になるなどスポーツエコシステムの構築と新しいスポーツの楽しみ方を提案する多角的な事業を展開。独自の広告ソリューションも確立し、売り上げが前年同期比38％増の成長を達成したという。