「Facebook」を運営するMetaは、ヘイトスピーチや嫌がらせなど、同社プラットフォーム上でどのようなコンテンツが許容または禁止されるかという規則は、すべてのユーザーに適用されると述べている。
しかし、同社の特に難しいコンテンツモデレーション判断を審査する監督委員会は米国時間12月6日、同社の主張は「語弊がある」と述べた。
Metaの「cross check」と呼ばれるプログラムに関する57ページに及ぶ勧告的意見の中で、同委員会は、同プログラムには一部の著名ユーザーに特別な保護を与えているなど複数の欠陥があると指摘している。このプログラムは公人を迷惑行為や暴力扇動を禁止する規則から保護する目的で同社が2021年に作成したとされるものだ。
「この勧告的意見では、Metaのcross checkプログラムが、同社にとって営利的価値がある、影響力や権力を持つユーザーを優先しており、その構造は、ユーザーやグローバル市民社会に重大な影響を与える、同社の人権尊重への取り組みと企業理念に適合していないことについて詳説している」と、監督委員会のThomas Hughes事務局長は声明で述べた。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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