ホワイトハウス、E・マスク氏事業を安全保障面で審査との報道を否定

　ホワイトハウスは米国時間10月24日、Elon Musk氏の一部の投機的事業を国家安全保障の観点から審査することを米政権が検討しているとした報道について、「事実ではない」と述べた。

提供：James Martin/CNET

　Bloombergは20日、戦禍にあるウクライナへの衛星インターネットサービス「Starlink」の提供について、これまでに8000万ドル（約120億円）の費用を負担したとして提供停止を示唆したMusk氏の発言を受けて、米当局がStarlinkを審査するべきかどうか議論していると報じた。Musk氏が一連のツイートで、長引くウクライナでの戦争についてますます親ロシア的な姿勢を示していることにも、懸念を高めているとも報じていた。

　当局が特に不安視しているのは、Musk氏が外国人投資家グループからの融資によって、440億ドル（約6兆6000億円）でのTwitter買収を提案していることだとされていた。記事では、対米外国投資委員会（CFIUS）の審査が、買収を阻止するために使われる可能性が示唆されていた。CFIUSは、外国企業による米国事業の支配につながりかねない買収案件を審査する政府委員会だ。