マスク氏のTwitter買収や「Starlink」事業、米政府が安全保障面で審査を検討か

　Joe Biden米政権内では、Elon Musk氏の一部の投機的事業を国家安全保障の観点から審査するべきかどうかの議論が進められており、Twitter買収計画や、衛星ネットワーク「Starlink」の運用などが対象だという。Bloombergが米国時間10月20日遅くに報じた。

提供：James Martin/CNET

　米当局は、戦禍にあるウクライナへのStarlinkの提供をやめることを示唆したMusk氏に不快感を強めている。ウクライナへのStarlink提供で、Musk氏はこれまでに8000万ドル（約120億円）の費用を負担したと、Bloombergは報じている。同氏が一連のツイートで、長引くウクライナでの戦争についてますます親ロシア的な姿勢を示していることも、懸念を高める要因になっていると、Bloombergは事情に詳しい情報筋らの話として報じた。特に不安視しているのは、同氏が外国人投資家グループと共にTwitterを買収することを計画している点だ。

　議論はまだ初期段階にあるが、米政府とインテリジェンスコミュニティーの1つの可能性として、Musk氏の投機的事業を対米外国投資委員会（CFIUS）の審査対象とすることが浮上している。CFIUSは、外国企業による米国事業の支配につながりかねない買収案件を審査する政府委員会だ。CFIUSの審査結果は、買収を阻止する十分な理由になる場合が多い。

　Musk氏による440億ドル（約6兆6000億円）でのTwitter買収は、サウジアラビアのAlwaleed bin Talal王子、仮想通貨取引所Binance（中国系カナダ人の企業幹部が創業、経営）、カタールの政府系ファンドが関わっていると報じられており、外国人投資家の関与を理由に審査対象となる可能性がある。