日本惣菜協会、人手不足解消に向け15社と経産省と農水省の補助事業

　日本惣菜協会は9月27日、今年度の経済産業省の「革新的ロボット研究開発等基盤構築事業」および、農林水産省の「令和3年度補正 農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうちスマート食品産業実証事業のうち、モデル実証事業」に採択されたと発表した。

　同協会によると、昨年度は経済産業省の「革新的ロボット研究開発等基盤構築事業」により、惣菜盛付ロボットシステムの開発を行ってきたが、今年度はさらに新たな作業工程に対するロボット開発、AIと量子コンピュータによる仕事量に応じた自動シフト計算に取り組んでいるという。

　昨今の少子高齢化、新型コロナウイルス感染対策に伴う外国人技能実習生の入国制限により、多くの惣菜製造現場で人手不足が深刻な問題となっている。こうした経営課題である人手不足解消のため、経済産業省と農林水産省の各補助事業の代表として、ユーザーである小売り・惣菜製造企業15社および、課題解決のためのトップ技術を持つロボットベンダー企業とともに、ロボットフレンドリーな環境を構築目指し、ロボット・AIの実現場への導入を推進していくという。

　具体的には、惣菜製造企業向けに機械化したい作業について、アンケート・ヒヤリング調査を実施。業界共通の課題を纏め、優先順位付けをし、自動化すべき作業を決定した。

　今年度は、（1）トレー供給ロボットシステム、（2）惣菜盛付ロボットシステム、（3）弁当盛付ロボットシステム、（4）容器蓋閉めロボットシステム、（5）惣菜製品移載ロボットシステムの開発が対象となっている。

　これら、惣菜製造作業の機械化推進に加え、更なるロボット導入障壁を下げる取り組みとして、システムトータルのリース・レンタルシステムの構築、廉価なロボット本体の構想設計、容器・番重の標準化の検討を推進する。

　また、惣菜製造の全体最適化を実現するため、デジタルツインとAIを用いた工程の最適化および、量子コンピューターを活用した人員配置の最適化も実施するという。