ECは新型コロナウイルスの感染拡大を受けて急成長したが、その反動で成長が頭打ちになる「ピークデジタル」を懸念する声もある。Fireworkもこの影響を受けるのだろうか。しかし、Luk氏は楽観視する。
「EC事業者だけでなく、媒体社、D2C、小売事業者さんがFireworkを利用し、Fireworkのインフラで繋がっている。将来的にはもしかすると、あるD2Cブランドが『この媒体社さんの枠でライブ配信をしたい』などといった新しいビジネスモデルを確立できるかもしれないと考えている」(Luk氏)
また、オンラインのみならずオフラインにも注力している点がFireworkの強みだという。「われわれはフィジタルと呼んでいるが、これは『デジタル』と『フィジカル』を掛け合わせた造語。ECでは人と人の関わりが薄まり、文字と写真だけになってしまったが、それを戻していきたい」とLuk氏は語る。
Luk氏が具体例として挙げたのがイオンモールだ。イオンモールではショッピングモール内のサイネージにFireworkのプラットフォームを活用している。成田のイオンモールで撮影した映像を、沖縄のイオンモールのサイネージ上にリアルタイムで配信するような取り組みも行っていきたいという。このほか、オフラインでは無印良品もFireworkを使った商品説明を導入したという。
Luk氏はFireworkを「どこでもドア」と表現する。「店舗でとある商品について尋ねたいときに、サイネージの画面を通じて、別の店舗にいる店員がお客さんに説明することもできる。Fireworkというプラットフォームを通じてオンラインでもオフラインでも、ライブ配信を含め動画でどこでも繋がれる。これはまさにどこでもドアだ」と語った。
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