Meta、11月の米中間選挙に向けた誤情報対策を発表

　「Facebook」と「Instagram」を運営するMetaは米国時間8月16日のブログで、11月8日に投票が行われる米中間選挙に向けて、さまざまな機能を拡大し、安全性を強化していくことを明らかにした。

提供：Sarah Tew/CNET

　今回は、2020年の米大統領選挙での取り組みを土台にして、選挙日、投票所、有権者となる要件、投票結果に関する誤情報を削除するという。また、暴力を扇動するコンテンツを削除するほか、投票を妨げたり選挙の正当性を問題視したりする広告を拒否するという。

　Metaが運営するサイトは、各候補者の選挙陣営が投票を考える無数の有権者に情報を伝えるツールとして、誤情報、選挙妨害、オンライン脅迫と闘う、これまでの取り組みを継続していく。

　InstagramとFacebookのユーザーは、各サービスの「Voting Information Center」やフィードを通じて、投票の方法、時間、場所に関する情報を見つけられるようになる。Metaによると、信頼に値する確実な情報を提供するため、Facebookでは各地域の選挙管理当局からのコメントを上位表示し、ユーザーの目に触れやすくするという。

　Metaの国際問題担当プレジデントのNick Clegg氏は同ブログで、「当社はまた、脅威を予防的に検知する技術への投資を進めるとともにポリシーを拡大して、組織的なハラスメントや、選挙管理当局と投票所係員に対し暴力をはたらくとの脅迫に対処していく」とした。

　選挙にまつわる誤情報は、ソーシャルネットワークにとっては現在進行形の問題だ。Twitterも11日に、今回の中間選挙にかかわる偽情報を阻止する計画を明らかにした。

　Metaは16日のブログで、米国の選挙への干渉を試みたことがある国内外の「数十のネットワークを摘発して遮断した」とした。同社の「コミュニティ規定」に違反しているコンテンツについては、ユーザーからの報告を受ける前にシステムが検知して削除したものが97％近くに達したと説明している。

　さらにClegg氏は「2022年第1四半期にFacebookでは、270以上の白人至上主義者の組織のアカウントを停止し、組織的なヘイトと結び付きのある250万件のコンテンツを削除した」と報告している。