ソフトバンクは7月27日、南海トラフ地震などの災害時を想定し、橋の被災状況をドローンで確認する実証実験を7月13日に和歌山県すさみ町で実施したと発表した。
同実験は、双葉電子工業、amuse oneself、OneSky Systems、アンシス・ジャパンが協力。すさみ町の防災拠点のひとつである防災センターを離着陸場所として活用し、緊急輸送道路上にある「すさみ大橋」までの往復約8kmの距離をドローンが自動飛行。すさみ大橋を高精細カメラで撮影し、破損の有無などの状況を確認している。
ドローンの自動飛行に先立ち、OneSky Systemsのドローン運航管理システム(Unmanned Aerial System Traffic Management:UTM)などを活用。ソフトバンクと技術提携しているamuse oneselfのレーザースキャナー「TDOT 3 GREEN」を利用した測量で、高精度な3次元地図を作成した。
ルートの決定には、ANSYSの電波伝搬シミュレーションシステムを活用。3次元地図上で天候情報や上空のLTE電波強度などの環境を確認して決定したという。
また、ソフトバンクの高精度測位サービス「ichimill」に対応した双葉電子工業のドローン「FMC-02SB」を利用することで、設定したルートに沿って安全に自動飛行できることを確認した。
今回の実証実験により、3次元地図上のシミュレーションでドローンの最適な飛行ルートを決定し、安全に自動飛行できることが確認できたという。今後のドローンの飛行準備作業の効率化が期待できるとしている。
すさみ町では、南海トラフ地震で津波が発生した場合にすさみ大橋の被災状況を確認する方法として、津波発生から半日程度経過した後に役場の職員などが数時間かけ、目視で確認することを想定しているという。今回の実験では、事前にシミュレーションしたことにより発災(想定)から約1時間でドローンを稼働させ、その後約30分ですさみ大橋の状況を確認。今後は現地の目視確認などの危険を伴う作業をドローンが代わりに行い、速やかな被災状況の確認が行えるとしている。
ソフトバンクは、有人地帯における補助者なしの目視外飛行(レベル4)の実現を見据えて、3次元地図によるシミュレーションを含めた、ドローンを安心、安全に運用するための運用基盤を構築。防災やインフラ点検、物流などにおけるドローンの活用を推進していくという。
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