NTT DXパートナーは7月25日、「山梨DX推進支援コミュニティ」の発足に合意したと発表した。
デジタルトランスフォーメーション(DX)による企業の競争力向上を見据え、山梨中央銀行をはじめとする山梨県内の企業や経済団体10者と連携。山梨県内企業のDX推進情報などを提供するという。
連携企業、団体一覧
山梨DX推進支援コミュニティでは、DXに取り組みたいが「進め方がわからない」「相談する先がない」といった悩みを抱える山梨県内企業のDX推進を支援する。DX推進に成功した企業がDX牽引企業として、他の企業にノウハウや事例を共有し、山梨県内でDX推進の好循環が生まれることを目指す。
具体的には、DX推進ポータルサイトに企業同士が相談しあえる交流掲示板を設置し、企業同士の助け合いと相互交流を推進する。
また、発足メンバーそれぞれの強みを持ちより、山梨県内企業がDX推進をチャレンジできる環境を整える。DX推進に役立つセミナーの開催、個社ごとのDX相談の受付といった、情報共有の促進や解決策の立案、実行支援までをワンストップで実施し、企業のDX推進を支援する。
本取り組みを強化すべく、DX情報発信ポータルサイト「やまなしDXエンジン」を8月22日に開設。先行してコミュニティの理念などを掲載したティザーサイトを公開した。DX事例などの情報発信や相談窓口、企業同士が交流する場など環境を整えるという。
なお、NTT DXパートナーは、本コミュニティにおける、セミナーや事例などの共有、経営環境を踏まえたDX戦略の策定支援、個社ごとのDXソリューションの導入支援などを実施する。
NTT DXパートナーは、山梨県をはじめとした各地域における企業や団体などへのDX推進に取り組んできた。
山梨県は、東京圏に隣接した高い利便性と高品質な食材に裏打ちされた豊かな食文化、高い技術と伝統を持つ地場産業、高レベルな研究開発を背景にした先端技術産業など、多くの地域資源や産業を持つ地域である一方で、DXの取り組みは多くの企業がオンライン会議の導入などに留まっているという。
ビジネスモデルの転換や新規製品、サービスの創出といった本格的なDXの取り組みをしている企業は少なく、山梨DX推進支援コミュニティを構成する各社、各団体にDXに関する非常に多くの問い合わせがあるという。DXを重要な経営課題と捉えているものの「何からはじめればよいのかわからない」「何かしなければ」という悩みがあるとしている。
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