兵庫県尼崎市、46万人分の住民データが入ったUSBメモリーを紛失

　兵庫県尼崎市は6月23日、約46万人分の住民データが入ったUSBメモリーを紛失したと明らかにした。

　尼崎市によると、USBメモリーには全市民46万517人分の住民基本台帳の情報（統一コード、氏名、郵便番号、住所、生年月日、性別、住民となった年月日）や、36万573件分の住民税にかかわる税情報（均等割額）が含まれていた。

　また、非課税世帯等臨時特別給付金における対象世帯情報（世帯主の統一コード、申請書番号、申請受付日、申請書不達理由、振込済処理日時など）の2021年度分が7万4767世帯分、2022年度分が7949世帯分、さらに生活保護および児童手当受給世帯の口座情報がそれぞれ1万6765件分と6万9261件分保存されていた。

　なお、USBメモリーにはパスワードが付され、暗号化処理が施されていた。現時点において外部への漏えいは確認されていないという。

　尼崎市は漏えいの経緯を以下のように説明している。

• 6月21日（火曜日）、同支給事務の受託者であるBIPROGY株式会社関西支社（所在地：大阪市北区大深町、執行役員支社長：竹内裕司）の関係社員がコールセンター（吹田市）でのデータ移管作業のために必要なデータを記録したUSBメモリーをかばんへ入れて本市市政情報センターから持ち出した。データ移管作業完了後、飲食店に立ち寄り飲酒を含む食事を済ませた後の帰宅時に当該USBメモリーを入れたかばんの紛失が判明
• 6月22日（水曜日）、当該関係社員が可能性のある場所を捜索するも発見できなかったため、同日に関係警察署に遺失物届を提出
• 同日午後3時45分頃、同社から本市にUSBの紛失についての電話連絡（第1報）

　尼崎市側は原因について、個人情報データを保存したUSBメモリーを運送会社のセキュリティ便などを使用せず、委託者の関係社員が個人で事業所外に持ち歩いたこと、さらに、事業所外でのデータ移管作業終了後、その場で速やかにUSBメモリーのデータを消去しなかったこと、USBメモリーを持ち運んだまま店舗で飲酒や飲食をした点などを挙げた。

　今後はUSBメモリーなどの電子記録媒体を事業所外へ持ち出す場合は、具体的な運搬方法を含めて個別に許可したうえで、暗号化などを行い、複数人での配送や運送会社のセキュリティ便を使用するなどセキュリティマネジメントを徹底するという。また、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の支給は滞りなく実施するとしている。