米国のランサムウェア被害、約4割は攻撃を受けた経験あり--標的の36％がリモートワーカー

　CyberRisk Alliance（CRA）は、ランサムウェア被害に関する調査レポートを公表した。主に米国企業を対象として2022年1月に実施した調査で、43％が過去2年間で少なくとも1回はランサムウェア攻撃を受けていた。

　攻撃を受けたこれら43％のうち、58％は身代金の支払いに応じてしまった。さらに、29％は「盗まれたデータがダークウェブで発見された」、44％は「金銭的な損害を被った」という。

　ランサムウェア攻撃の標的とされた対象は、リモートワーカーがもっとも多かった。主な標的は以下のとおり。

• リモートワーカーの作業環境：36％
• クラウドインフラ／プラットフォーム：35％
• クラウドアプリ（SaaS）：32％
• 信頼している第三者：25％
• DNS：25％
• ソフトウェアサプライチェーンのプロバイダー／ベンダー：24％

　また、ランサムウェア対策の困難さを感じている人が多い。全体の37％は、十分なセキュリティ対策予算が割り当てられていないと回答した。そして、32％は、サイバー犯罪者の資金は比べものにならないほど潤沢で、技術的に何枚も上手なため、自分たちはランサムウェアに対し無力だと考えていた。