Airbnbと同社が設立した非営利団体Airbnb.orgは米国時間2月28日、最大10万人のウクライナ避難者に対し、短期滞在できる住居を無料で提供すると発表した。一時滞在の費用は同社のほか、Refugee Fundへの寄付、ホストの協力で賄う。
Airbnbの最高経営責任者(CEO)を務めるBrian Chesky氏は、Airbnb.org会長のJoe Gebbia氏らと連名で、ポーランド、ドイツ、ハンガリー、ルーマニアの政府機関に書簡を送付し、国境付近での避難者受け入れの支援を申し出た。Airbnbは、長期滞在先の確保など各国固有のニーズに対応するため、各国政府と連携しているという。
ロシアは24日にウクライナに侵攻した。両国は外交交渉がうまくいかず、何カ月にもわたって緊張が高まっていた。Joe Biden米大統領は、「正当性のない(中略)残虐な攻撃」として、この侵攻を非難した。国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は28日、これまでに50万人以上がウクライナから周辺国に避難したと述べた。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス