Airbnbと同社が設立した非営利団体Airbnb.orgは米国時間2月28日、最大10万人のウクライナ避難者に対し、短期滞在できる住居を無料で提供すると発表した。一時滞在の費用は同社のほか、Refugee Fundへの寄付、ホストの協力で賄う。
Airbnbの最高経営責任者（CEO）を務めるBrian Chesky氏は、Airbnb.org会長のJoe Gebbia氏らと連名で、ポーランド、ドイツ、ハンガリー、ルーマニアの政府機関に書簡を送付し、国境付近での避難者受け入れの支援を申し出た。Airbnbは、長期滞在先の確保など各国固有のニーズに対応するため、各国政府と連携しているという。
ロシアは24日にウクライナに侵攻した。両国は外交交渉がうまくいかず、何カ月にもわたって緊張が高まっていた。Joe Biden米大統領は、「正当性のない（中略）残虐な攻撃」として、この侵攻を非難した。国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は28日、これまでに50万人以上がウクライナから周辺国に避難したと述べた。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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