Metaに新たな内部告発--誤情報への取り組みで虚偽の説明か

Carrie Mihalcik (CNET News) 翻訳校正: 中村智恵子 高森郁哉 (ガリレオ)2022年02月21日 11時17分

 Facebookを運営するMetaが新たな内部告発に直面している。申し立てによると、気候変動問題への対策や新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の誤情報に関する同社の取り組みについて、事実と異なる説明で投資家を欺いたという。

Facebookのロゴ
提供:Angela Lang/CNET

 同社で製品マネージャーを務めたのち内部告発者になったFrances Haugen氏を代理する非営利団体、Whistleblower Aidは2月、米証券取引委員会(SEC)に新たに2件の申し立てを行った。一部黒塗りされた文書に基づくThe Washington Post(WP)の記事によると、Metaは投資家向けの説明で、誤情報を食い止める取り組みについて「重大な不実表示」や情報の省略を行ったという。

 Whistleblower Aidは、SECに申し立てを行ったことを認め、投資家にはMetaから真実の回答を得る法的権利があると述べた。

 同団体の上級弁護士であるAndrew Bakaj氏は、「SECに提出した文書で完全に明らかになっているのは、Facebookが気候変動やCOVID-19をめぐる誤情報へのアプローチについて、社内向けにはあることを言い、一般向けには別のことを発表していたことだ」と述べた。

 WPによると、新たな申し立ての1件は、幹部が「世界的危機」との戦いに尽力すると発言しているにもかかわらず、気候変動の誤情報がFacebook上で「明らかに表示されていた」と主張している。もう1件の申し立ては、Facebookの幹部が誤情報などの有害なコンテンツを削除する取り組みをアピールしていたにもかかわらず、社内文書ではワクチン忌避を含むCOVID-19の誤報の拡散が示されていたと指摘しているという。

 Metaの広報担当者は米国時間2月18日、誤報との戦いに尽力していると述べ、最新の気候情報で人々を結びつけるリソースである「Climate Science Center」(気候学センター)や、独立したファクトチェック機関との協力を強調した。

 広報担当者のDrew Pusateri氏は、「誤った情報の拡散を止める万能の解決策はないが、それに対抗する新たなツールとポリシーを構築することに尽力している」と述べた。

この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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