Mobility Technologies(MoT)は10月18日、同社が展開するタクシーアプリ「GO」において、ビジネスシーンに特化した法人向けサービス「GO BUSINESS」の提供を開始すると発表した。
初期費用、月額利用料金は無料。サービス利用料として、タクシー利用金額(運賃、迎車料金、その他オプション料金を含む)に対して5%がかかる。
対応エリアは、北海道、東京、大阪、京都、兵庫、愛知など、一部地域を予定する。
GO BUSINESSは、GOでの注文や降車時の車内での支払いとレシートの受け取りが不要になるサービス「GO Pay」の利用など、社員のタクシー利用の一元管理を実現する法人向けサービス。
社員向けビジネスIDの発行、ビジネスID利用状況の確認、ビジネスID利用時の料金請求書払いなどの管理者向け機能を搭載し、利用状況の可視化のほか、請求書払いによる経費精算の効率化などを備えた、ビジネス利用に特化したサービスとなる。
なお、GOの全機能に加え、ビジネスID活用によるプライベート利用とビジネス利用時の支払い切り替えに対応する。ビジネスIDの利用は請求書払いのみとなり、車内決済は利用できない。
同社によると現在、電通の一部事業部での試験導入のほか、三井不動産リアルティ、ディー・エヌ・エーなど、300社以上の導入が決定しているという。
今後は、コーポレートカードによる支払いや、ウェブブラウザからのタクシー注文機能などを追加する予定。
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