Meta(旧Facebook)は今から5年以上前、発展途上国や社会経済的に厳しい地域で無料のインターネットサービスを開始し、人々が一部のオンラインサービスに無料でアクセスできるようにした。だが、このサービス用のアプリを無料モードで利用している人々の多くが、携帯電話会社から少額のデータ利用料を請求されており、2021年7月までの1年間では、月毎の総額が数百万ドル(数億円)に上っていたことが明らかになった。The Wall Street Journal(WSJ)が米国時間1月24日、Metaの内部文書を基に報じた。
記事によれば、Metaは2021年にこの問題を把握しており、ある従業員は10月の段階で、この状況を自社の透明性の原則に反するものだと指摘していたという。
Metaは内部文書で、この問題を「ユーザーが無料モードを利用し、自分が使っているデータの料金が携帯電話会社によってカバーされていると思っているにもかかわらず、実際には自分がデータ料金を支払っている」状態だと説明していたと、WSJは報じている。
Metaの広報担当者であるDrew Pusateri氏は「サインアップ時に、写真や動画を見るとデータ料金が発生することをユーザーに伝えており、また、そうした行為が料金の発生につながることを、ユーザーが忘れないよう最善を尽くしていた」と語り、「内部報告書によって特定された、これらのリマインダーに影響を及ぼす問題は大部分が解消した。パートナーと協力してユーザーに対する義務を果たし、正確で透明なデータ料金を保証できるようにする」と続けた。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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