米民主党議員、監視広告を禁止する法案を提出

　米連邦議会の民主党議員3人が米国時間1月18日、「監視広告」を禁止する法案「Banning Surveillance Advertising Act」（監視広告禁止法）を議会に提出した。個人データを用いたターゲット広告を禁止する法案だ。可決されれば、パーソナライズド広告を推進するFacebookやGoogle、DoubleClickといった企業のビジネスにとって大きな脅威となる。

　法案は、カリフォルニア州のAnna Eshoo議員とイリノイ州のJan Schakowsky議員によって下院に、そしてニュージャージー州のCory Booker議員によって上院に提出された。

　この法案では、個人情報に基づく広告を明確に禁止している。ここでいう個人情報とは、推測、導出されたデータや、通信の内容、インターネット閲覧履歴、広告識別子などの、個人やコネクテッドデバイスに結びつく、あるいは合理的なかたちで結び付けられるデータを指している。また、広告主が保護対象となる社会分類（人種や宗教など）や、購入した情報に基づいて実施するターゲット広告も禁止している。

　この法案は、都市といった認知された場所に向けた広範囲のロケーションターゲティングについては例外としている。またコンテキスト広告、すなわちユーザーが現在閲覧しているコンテンツに基づく広告についても許可している。この法案の要約部分では、ターゲット広告はコンテキスト広告に比べ、4％しか効果を引き出せないという2019年の調査結果が引用されている。

　シリコンバレーの大部分を含むカリフォルニア州第18下院選挙区選出のEshoo議員は声明で、ターゲット広告について「コンシューマーと企業、われわれの民主主義にとって取り返しのつかない損害を与える有害なビジネスモデルだ」と表現している。

　同氏は、「『監視広告』のビジネスモデルは、個人情報の不適切な収集と囲い込みを前提とし、広告ターゲティングを可能にしている」とし、「この悪質な慣行によって、オンラインプラットフォームは、われわれの社会が負う多大な犠牲によりユーザーエンゲージメントを追い求められるようになっている。また、誤った情報、差別、ライバル陣営を支持する有権者を抑圧するボーターサプレッション、プライバシーの侵害などをはじめとする多くの悪影響をもたらしている」と述べている。

　この法律が施行されれば、米連邦取引委員会（FTC）と州検事総長が執行権限を有することになる。