アマゾンが労働当局と和解、労組の結成が容易に

　労働組合の結成を望むAmazonの従業員に、より容易な道が開けた。全米労働関係委員会（NLRB）が米国時間12月23日、Amazonと和解に達し、従業員に対して「組合の結成、参加、支持」「会社と交渉する代表者の選出」および「利益と保護のための他の従業員との団結」が認められたためだ。

提供：James Martin/CNET

　Amazonの倉庫で働く従業員は、シフトの前後15分間を超えて「作業外エリア」にいることを制限されることもなくなる。

　NLRBの法務顧問を務めるJennifer Abruzzo氏は同日、「企業は、従業員が10人であっても100万人であっても、全国労働関係法に従わなければならない」と述べ、「この和解合意は、数百万人に及ぶ全米各地の従業員に対する、組合の結成やその他の集団行動によって、職場改善のために団結して行動する彼らの権利に干渉しないというAmazonの重大な誓約だ」とした。

　「労働者には、NLRBがAmazonによる合意順守を確実なものにするよう注力し、すべての労働者の労働権を擁護し続けることを知っていてほしい」（同氏）

　アラバマ州にあるAmazonの倉庫で否決に終わった労組結成の投票結果を、NLRBの地区責任者が無効としたのは1カ月近く前のことだ。