家族信託サービスのファミトラが14億円の資金調達

　家族信託サービス「ファミトラ」を展開するファミトラは12月15日、シリーズAにて総額約14億円の資金調達を実施したと発表した。

　引受先となるのは、Eight Roads Ventures Japan、Coral Capital、DG Daiwa Ventures、Aflac Ventures、東京海上日動火災保険、みずほ銀行など。今回の調達により、累計資金調達額は約17億円になるという。

　調達した資金については、サービス開発や採用・組織体制を強化に当てるほか、資産管理に悩む人との接点となる保険会社や銀行、介護事業者、証券会社、不動産会社、資産運用アドバイザー、税理士など、多様なステークホルダーとのより一層の連携施策に取り組むとしている。

　高齢化の進む日本では、2025年に認知症者数が700万人となり、65歳以上の高齢者の5人に1人が認知症になるといわれているという。

　認知症になり意思能力がなくなると、あらゆる契約行為ができなくなる。例えば、定期預金の解約、不動産の売買と賃貸契約、上場株式の運用などが挙げられる。当人の銀行口座からの入出金が銀行から拒まれる可能性もあり、「認知症による資産凍結」状態に陥ってしまう。2030年には、認知症者数の総資産額は230兆円を超えるとも試算され、認知症による資産凍結は、今後さらに深刻な社会問題となっていく可能性がある。

　そこで、認知症による資産凍結への事前対策として注目されているのが「家族信託」。認知症発症前に家族間で資産の管理を委託する契約を交わすことで、のちに認知症に発症してしまった場合でも、本人の意向に沿って柔軟に財産を管理できるようにる仕組みだ。

　同社は、2019年の創業以降、ITの活用によってオペレーションの効率化を図り、これまで高額だった家族信託組成費用の低価格化を実現。誰もが「簡単に・早く・安く」家族信託を始められるサービスを展開している。

　今後は、家庭内で将来の計画を検討する際、「家族信託」が当たり前の選択肢として挙げられる時代になるようにサービスの拡大および、周知に努めるほか、家族信託周辺の関連サービスやビジネスを生み出し、さらなるマーケットの拡大を図るとしている。