Log4jは無料で利用できることもあり、広く普及している。無料であることにはトレードオフが伴う。保守管理を担う人は少ないかもしれない。有料の製品は通常、大規模なソフトウェア開発チームとセキュリティチームが運用を支えている。
影響を受ける可能性のある企業は、何らかの被害に遭う前にソフトウェアにパッチを適用する判断をする必要がある。
Clay氏は、「組織によって、数時間から数日、あるいは数カ月かかることもある」と指摘する。
13日までに、IBM、Oracle、Amazon Web Services(AWS)、Microsoftなどの企業が、この脆弱性について警告するアドバイザリーを公開し、パッチの進捗状況に関する概要を説明するとともに、関連するセキュリティアップデートをできる限り早くインストールするよう促している。
IoTセキュリティ企業Armisの創業者で最高技術責任者(CTO)のNadir Izrael氏は、概して、ウェブサーバーを利用するどのようなコンシューマーデバイスもApacheを稼働している可能性があると指摘する。Apacheはスマートテレビ、DVRシステムのほか、セキュリティカメラなどのデバイスで広く利用されていると同氏は述べた。
一般消費者としては、自分のデバイスやソフトウェア、アプリをアップデートが推奨された場合に対応するほかにできることはあまりなさそうだ。
この脆弱性が悪用されると、攻撃者はJavaベースのウェブサーバーを乗っ取り、リモートコードを実行する攻撃を仕掛け、コンピューターサーバーを制御できるようになる可能性がある。そうなれば、セキュリティの侵害に関わる多くの問題を引き起こしかねない。
サイバーセキュリティ企業のSophosは、この脆弱性につけ込もうとする悪質な仮想通貨(暗号資産)のマイニング活動が行われた証拠をすでに確認したと報告した。スイス政府のコンピューター緊急事態対策チームは、この脆弱性がDDoS攻撃や仮想通貨のマイニングで利用されることの多いボットネットの展開に使われている可能性があることを明らかにした。
Izrael氏は、在宅勤務の従業員がいる企業に影響する可能性についても懸念している。業務用と個人用のデバイスの境界があいまいになる場合があり、従業員の個人用デバイスが侵害されれば、企業のデータがリスクにさらされる恐れがある。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス