写真共有ソーシャルメディアのPinterestは、職場における人種的マイノリティーと女性に対する差別をめぐる訴訟で和解したことを、米CNET宛ての電子メールで認めた。同社はダイバーシティーの推進に5000万ドル(約58億円)を支出することも約束したが、今回の和解の金銭的条件に関するそれ以上の情報は明らかにされていない。
The New York TimesやNBC Newsが先に報じたように、同社の株主らは、社内で培われた差別的な文化に対処しなかったとして、取締役会を非難していた。
ともに黒人女性である元従業員のIfeoma OzomaさんとAerica Shimizu Banksさんが2020年6月、人種差別を受けていたこと、また不当な待遇への懸念を示した後に報復を受けたことを明らかにし、疑惑が表面化した。
その2カ月後、Pinterestの元最高執行責任者(COO)であるFrancoise Brougher氏が、「同僚の男性の後部座席に座る」ことを拒んだために重要な決定から除外されたとして、同社を提訴した。同社は2020年12月、2250万ドル(当時のレートで約23億4000万円)を支払ってBrougher氏と和解した。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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