ドコモ、NTT ComとNTTコムウェアを2022年1月に子会社化

藤代格 (編集部)2021年10月25日 15時34分
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 NTTドコモは10月25日、NTTコミュニケーションズ、NTTコムウェアを2022年1月に子会社化すると発表した。

発表するNTTドコモ代表取締役社長の井伊基之氏
発表するNTTドコモ代表取締役社長の井伊基之氏

 法人事業の拡大、ネットワークの競争力強化、サービスの創出や開発力の強化とデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進を目的に、3社の機能を統合。モバイルからサービス、ソリューションまで事業領域を拡大し、新しい世界の創出を目指す。成功モデルはグローバル展開する予定だ。

 2022年1月1日、NTTが保有するNTTコミュニケーションズのすべての株式、またNTTコムウェアの一部をドコモへ移管する。効力発生日は1月1日で、以降のドコモの持分比率は、NTTコミュニケーションは100%、NTTコムウェアは66.6%となる見込み。

 3社が統合した新生ドコモグループのシナジーの一つとして、法人部隊の統合により、大企業から全国各地の中小企業まで、すべての法人へのワンストップでのサポート提供が可能になる。1月からは3社統一の法人事業ブランド「ドコモビジネス」として展開し、現状の3社合計売上高1.6兆円規模から2兆円以上へ拡大する。社会産業のDXをリードできる企業を目指すという。

モバイルからサービス、ソリューションまで事業領域を拡大する
モバイルからサービス、ソリューションまで事業領域を拡大する

 また、「dポイント」などの会員基盤やデータの活用、サービスや多様な端末をシームレスに連携させる「スマートライフ事業」にも注力する。現在事業の柱となっている金融・決済領域では、「融資」分野を拡充。映像・エンタメ領域ではドコモとNTTぷららの事業を統合し、競争力の強化を図る。先日参入を発表した電力小売のほか、メディカル、XRなどの新規領域もグローバルを見据えつつ展開し、2025年には収益を現在の倍、スマートライフと法人を足した収益比率は約45%から50%までに引き上げる。

中期経営目標
中期経営目標

 統合におけるシナジーとしては、移動と固定の融合による高品質かつ経済的なネットワークの実現による競争力強化も見込む。また、ドコモのR&D、NTT Comのサービスやソリューション技術、コムウェアのソフトウェア開発力の統合で、DX推進のための開発力を強化する。なお、ドコモシステムズもコムウェアに統合予定だという。

 具体的なスケジュールとしては、1月のステップ1となる子会社化のあと、2022年度の第2四半期ごろにステップ2として各事業の機能を統合していく。新しいドコモグループにおける法人事業をNTT Comが一元的に担いつつ、固定、移動ネットワークはいずれもドコモに統合する見込みだ。なお、NTT Comのコンシューマ向け事業はドコモが完全子会社化するNTTレゾナントに移管すると説明した。

ステップ1とステップ2のイメージ
ステップ1とステップ2のイメージ

 NTTドコモ代表取締役社長の井伊基之氏は、「(新生ドコモグループは)カスタマーファースト、デジタル化とデータ活用、グローバル展開、サステナブルの4本柱で運営していく。他社の後追いでなく先を予測したポジティブ思考で、顧客やパートナーとともにイノベーションを起こしていきたい」と語った。

【追記:10月25日19時50分】会見の詳細について追記しました。

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