Coinbase、仮想通貨の融資サービスめぐりSECを批判--提訴の警告を受け

Carrie Mihalcik (CNET News) 翻訳校正: 佐藤卓 長谷睦 (ガリレオ)2021年09月09日 13時06分
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 仮想通貨取引所のCoinbaseが米国時間9月7日遅く、導入予定の「Lend」プログラムをめぐって米証券取引委員会(SEC)から警告を受けた件をめぐり、金融規制当局である同委員会を厳しく批判した。Coinbaseの最高経営責任者(CEO)を務めるBrian Armstrong氏は、SECを非難するツイートを立て続けに投稿し、SECが「実に腑に落ちない行動」を取って「不公平な市場を作り出している」との主張を展開した。

 また、Coinbase自体もこの日の公式ブログへの投稿で、SECからウェルズ通知を受領したことを明かしている。これはSECが同社に対して法的措置をとる意向があることを示す通知だ。Coinbaseの最高法務責任者(CLO)を務めるPaul Grewal氏はこのブログで、同社は1日にこの通知を受け取る半年近く前から、Lendに関してSECと協議していたと述べた。また、SECはLendプログラムに関する懸念や法的評価について明らかにしてこなかったとも、同氏は説明した。

Coinbase
提供:Robert Nickelsberg/Getty Images

 Lendは「Coinbase上の特定の資産で金利を稼ぐ」機会を一部の顧客に提供するプログラムで、「USD Coin(USDC)で年率4%以上の利回り」を実現すると同社はうたっている。CoinbaseはLendに関する計画を6月に発表し、顧客がこのプログラムに事前登録できるようにしていた。SECはCoinbaseに対し、Lendが有価証券に該当するとの考えを示していたようだが、Coinbaseはこの解釈を否定している。

 報道によれば、米国の規制当局は金利と引き換えに仮想通貨を貸し出すプログラムに懸念を持ち始めており、これらのプログラムは証券法を順守すべきだと考えているようだ。7月には、ニュージャージー州が仮想通貨プラットフォームのBlockFiに対し、有利子口座の提供を停止する命令を下したと、Reutersは報じている。

この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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