米上院の超党派インフラ法案、近く採決へ--ブロードバンド整備にも多額の投資

　米上院議員のグループが、超党派によるインフラ法案の起草を終えた。約1兆ドル（約110兆円）規模のこの包括法案は、すべての米国民にブロードバンド接続を提供する巨額投資を含むもので、数カ月にわたる論争を経て完成に至った。上院での最終的な採決は、数日以内にも行われる可能性がある。

提供：CNET/Marguerite Reardon

　2700ページを超えるこの法案は、Kyrsten Sinema上院議員（民主党、アリゾナ州選出）とRob Portman上院議員（共和党、オハイオ州選出）が率いる超党派の上院議員グループが協議に当たり、週末の調整を経て、異例の日曜夜（米国時間8月1日）の発表となった。

　「米国の老朽化して時代遅れになっているインフラを近代化するもので、非常に重要な法案だ。誰にとっても利益になる」（Portman議員）

　協議に当たった上院議員グループは先週、このインフラ包括法案について合意に至ったことを明らかにしていた。Joe Biden米大統領は合意を歓迎し、米国がまだ「大きなことを成し遂げられる」と示したと述べた。

　法案は、道路や橋、公共交通など、従来のインフラへの投資計画に加えて、電気自動車用の充電ステーションや高速ブロードバンドへの投資も求めている。ホワイトハウスによると、具体的には「すべての米国人が、信頼できる高速インターネットにアクセスできるようにする投資」に650億ドル（約7兆1000億円）が費やされる計画だという（ただしこの金額は、ブロードバンドに1000億ドル［約11兆円］を投資するというBiden大統領の当初の案に比べると規模が縮小している）。

　ホワイトハウスによれば、3000万人もの米国人が、最低限の速度を得られるブロードバンドインフラのない地域に居住しているという。これは、「デジタルディバイド（情報格差）」として知られる問題であり、長年にわたって政策立案者を悩ませてきた。