株取引アプリのRobinhood、IPOで約3兆8000億円の市場評価額を見込む

　人気の株取引アプリを手がけるRobinhoodは、近く予定されている新規株式公開（IPO）で、最大350億ドル（約3兆8000億円）の市場評価を求めている。同社は米国時間7月19日に米証券取引委員会（SEC）に提出した最新の申請書の中で、1株あたり38〜42ドルで5500万株を売り出す計画だと報告した。これが実現すれば、同社は最大23億ドル（約2520億円）を調達できる可能性がある。

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　Robinhoodは1日、IPOを公に申請し、2020年には9億5883万ドル（約1050億円）の純売上高に対して745万ドル（約8億1600万円）の純利益を上げ、黒字化したことを明らかにしていた。今回、入金済み累計アカウントが6月30日時点で約2250万件になったことも明らかにした。

　同社は以前から調査の対象となっているものの、2021年でも特に期待の大きい新規上場企業になろうとしている。6月には、誤解を招く偽情報を顧客に与えたと金融規制当局に指摘され、約7000万ドル（約77億円）の支払いに同意した。また、同社のアプリが2018〜2021年にかけてたびたび取引停止のトラブルに見舞われ、GameStopの株価急騰中は特にそれが顕著であったとも、米金融取引業規制機構（FINRA）から指摘されている。

　Robinhoodは、NASDAQにティッカーシンボルシンボル「HOOD」で上場する計画だ。CNBCによると、来週末までに上場する見込みだという。