近年の政治的論争の高まりに伴い、ソーシャルメディアは過激主義の温床となっている。そうした状況を受け、Facebookは、同ネットワーク上の友人や知人が過激主義者になろうとしていることを心配するユーザーがいるのではないかと考えたようだ。
Facebookは米国の一部のユーザーを対象に、まさにこの点を尋ねるプロンプトの表示を開始したと、同社の広報担当者が米国時間7月1日に明らかにした。また、過激なコンテンツが表示された可能性のあるユーザーへの通知も開始したことが、Twitterで共有されているスクリーンショットで明らかになった。
Twitterで共有されているアラートの1つは、こう尋ねている。「あなたの知人が過激派になるのではと心配していますか? 私たちはFacebook上で過激主義を防止することに気を配っています。あなたのような状況にある他の人は、秘密厳守のサポートを受けています」
別のアラートには、次のように書かれている。「暴力的なグループは、あなたの怒りや失望を利用しようとします。自分と他人を守るために、今すぐ行動を起こすことができます」
どちらのアラートも、支援を受けられるリソースにリンクされている。
FacebookとGoogle、Twitterは、過激主義のコンテンツを各プラットフォームから追放するべきだという圧力に何年もさらされてきた。それは、実際に暴力が誘発される以前からあったことだ。しかし、1月の米連邦議会襲撃事件の発生にこれらのプラットフォームが与えた影響について調査が進む中、2021年にはこうした圧力が一層強まった。
このパイロットプログラムは、Facebookの「Redirect Initiative」の一環だ。Redirect Initiativeの狙いは、ヘイトや暴力に関連するキーワードを検索するユーザーがいれば教育リソースや支援団体のサイトに誘導することで、Facebook上の暴力的な過激主義と闘うことにある。
「このテストは、Facebook上で過激なコンテンツに関わったことのある人や、そうしたコンテンツにさらされたことのある人、あるいは危険な状況にある人を知っている可能性のある人に、リソースやサポートを提供する方法を検討する、より大きな取り組みの一環だ」とFacebookの広報担当者は述べ、「われわれはNGOやこの分野を専門とする学識者と協力しており、将来的にはさらに多くの対策を提供したい」とした。
Facebookによると、このプログラムは、「Christchurch Call」(クライストチャーチ宣言)に対する同社の取り組みの一環だという。同宣言は、2019年3月にニュージーランドのモスクで51人が殺害され、その様子がライブ配信されたことを受けて、オンラインの暴力的かつ過激主義的コンテンツに歯止めをかけることを目的に、各国政府とIT企業が立ち上げた国際的なパートナーシップだ。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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