GAFAなどを狙う反トラスト法案、米下院委員会で審議開始

Marguerite Reardon (CNET News) 翻訳校正: 緒方亮 長谷睦 (ガリレオ)2021年06月24日 11時20分
  • 一覧
  • このエントリーをはてなブックマークに追加

 米下院司法委員会で米国時間6月23日、Amazon、Apple、Facebook、Googleをはじめとするテクノロジー系巨大企業の力の抑制を狙う、一連の法案について討論が始まった。同日の昼過ぎには、5本ある法案の最初の1本が本会議に送られた。

米議会議事堂
提供:Stefani Reynolds/Getty Images

 この討論は法案のマークアップ(仕上げ)プロセスの一環として行われている。この中で下院司法委員会は提案や提出されている修正案を議論したうえで、下院本会議に法案を送るべきかを判断する。

 テクノロジー系巨大企業を狙ったこの反トラスト法案のパッケージは、超党派で広い支持を集めており、司法委員会の反トラスト小委員会に所属する民主党と共和党の主要議員が協力するまれな事例になっている。同小委員会の議長を務めるDavid Cicilline議員(民主党、ロードアイランド州選出)と、小委員会の野党最古参であるKen Buck議員(共和党、コロラド州選出)は、1年半にわたるテクノロジー系企業の調査で協力した。2020年10月に公開された小委員会の報告書は、これらの企業が独占的な力を使って競争を阻害したと結論づけている。

 11日に発表されたこの法案が成立すれば、反トラスト法に対するこの数十年で最も重要な変更になる。テクノロジー系巨大企業にも重大な影響が及び、企業の分割、事業慣行の抜本的見直しや製品が機能する仕組みの変更を迫られることも考えられる。一例を挙げると、ある法案では、競合他社をつぶすため、あるいは「市場支配力」の拡大を意図した買収を違法と定めている。企業に対し、ユーザーが他社製品に簡単に乗り換えられるようにすることを義務づける法案もある。

 法案の仕上げとなる聴聞会に先立つ23日午前には、Appleが連邦議員に対し同社の見解を伝える声明を発表した。Appleは2008年に「App Store」を立ち上げてから、これを厳格に管理してきており、法案の1つに含まれる、この仕組みの変更を求める条項に反対した。

 AmazonとGoogleも、これらの法案への反論を開始している。両社はそれぞれ、法案に反対し、司法委員会に対しより慎重な審議を求める声明を22日に公開した。この法案は、提出からわずか2週間でマークアッププロセスに入るというスピード審議だった。

この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)

-PR-企画特集

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]