Facebookが1月、米連邦議事堂襲撃事件を受けてDonald Trump前大統領のFacebookとInstagramのアカウントを凍結していた件に関し、同社によって設置された監督委員会が、このアカウント凍結を支持する判断を下した。
大きな注目を集めたこの問題に関し、Facebookにとって判断が最も難しいコンテンツの審査を担う監督委員会は、Trump氏のアカウントを凍結した同社の判断を支持しつつ、同社に対して凍結期間の再検討を求めている。Trump氏のアカウントが凍結されたのは、同氏のオンライン上での発言が議事堂襲撃事件後の暴動を誘発する恐れがあったためだ。
Facebookの監督委員会は、同社に対して6カ月以内に再検討することを求め、「責任を回避」しようとしているとして同社を批判した。さらに、どのような罰則も、「違反行為の重大性と将来的な害の可能性」に基づいて決定されるべきだと述べた。
Facebookはブログ記事で、この判断について再検討し、「明確で相応な」措置を見つけると述べた。それまでの間、Trump氏のアカウントは凍結されたままとなる。
Trump氏は自身の新しいブログに投稿した声明の中で、Facebookなどのソーシャルメディア企業を批判した。
「Facebook、Twitter、Googleがしたことは、米国の恥だ。愚かな急進左翼が真実を恐れるがゆえに、言論の自由が米国大統領から奪われたが、それでも真実は、以前よりもさらに大きく強くなってやってくる」(同氏)
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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