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電動車と再エネのセット導入で80万円補助--小泉環境大臣が新キャンペーンをアピール

山川晶之 (編集部)2021年04月22日 08時00分
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 EV(電気自動車)などの電動車の普及を促進するべく、環境省では3月末より、「ゼロカーボン・ドライブ」キャンペーンを開始している。4月21日には、令和2年度第3次補正予算補助事業対象車両として、国内外13社のEV、FCV(燃料電池自動車)、PHEV(プラグインハイブリッド車)が環境省に集結。小泉進次郎環境大臣が視察した。

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 ゼロカーボン・ドライブキャンペーンは、令和2年度第3次補正予算補助事業において、再生エネルギーとセットでEV、PHEV、FCV車を導入する場合、従来の40万円から倍額の80万円を補助するというもの。再エネは、太陽光発電などの自家発電だけでなく、電力事業者が販売する再エネ電力も対象となる。また、2021年4月から、10の国立公園および2つの国民公園の有料駐車場にて、EV、FCVの駐車料金を順次無償化する。

 今回展示されたのは、国産勢ではFCVのトヨタ「MIRAI」、EVの日産「リーフ e+」、ホンダ「Honda e」、マツダ「MX-30 EV MODEL」、FOMM「FOMM ONE」、PHEVの「三菱エクリプス クロス」。海外勢では、EVとしてテスラ「Model 3」、メルセデス・ベンツ「EQC 400 4MATIC」、BMW「i3」、アウディ「e-tron 50 quattro S line」、ジャガー「I-PACE」、プジョー「e-2008 GT」。PHEVとしてボルボ「XC40 Recharge Plug-in hybrid T5 Inscription」が一堂に会した。

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13台の電動車が環境省に集結した

 自身でもEVに乗るという小泉氏は、「2035年以降、新車販売をすべて電動車にするという総理からの方針発表があったが、社会を変えるためには起爆剤が必要」とし、今回の倍額キャンペーンの意義を説明。「日本での電動車の普及率は、世界から遅れていて1%もない。しかし、長い目で見れば将来マジョリティになる」と語る。今回のキャンペーンにより、4万台という電動車の年間販売台数を5万台に引き上げたいとしている。

 また、脱ガソリン車の流れについて、「いくら今まで日本がそこに強みがあったとはいえ、世界中でガソリン車のマーケットが縮んでいくことは間違いない。そのマーケットにしがみつくのではなく、広がっていくマーケットを見る。その方向を我々としても後押しをし、新たな雇用、産業を生んでいかないといけない」と述べた。

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イベントでは、小泉環境大臣が各社の担当者から電動車について説明を受けた。写真は、日産「リーフ」について担当者から話を聞く小泉氏の様子。大臣側から、新型EV「ARIYA」について担当者に聞く場面もあった

 なお、今回キャンペーンを効果的かつ視覚的に体験できるようロゴマークも作成。新しいライフスタイルを実践するユーザーに配布することも視野に、ロゴマークを生かした政策も今後検討するという。

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キャンペーンのロゴマークを作成。環境省の職員が作成したという

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